木曜のアジア取引で豪州の失業率が予想を超え改善したためリスク選好が強まった。12月の豪州経済では予想の1万に対し3万25千件上昇し、先月の指標は3万14千件に見直された。12月の失業率も予想よりも好調で、5.5%まで予想5.8%に対し下落、前年比で5.7%から5.6%まで見直された。雇用の伸びは消費者信用の強化と国内総生産の半分を占める家計消費の伸びに寄与した。好調な雇用情勢は2月2日の豪州中央銀行金融政策会議でインターバンクレートの引き上げをするのではないかと言う投機的観測を活発化させた。豪準備銀行が金利引き上げをする確立は2月が75%、3月が100%と見られている。
日本円は対ドル及び対商品国通貨で下落、リスク選好は伝統的に円相場を下げる働きがある。マクロ経済指標は悲観的であった。11月の日本の機械受注は弱い内需が好調な輸出を抑え月間-11.3%、年率-20.5%の記録的下落に見舞われ、予想の+0.2と-10.1よりも遥かに悪かった。10月はそれぞれ-4.5%と-21.0%であった。
統一欧州通貨は木曜日、ECB会議を前に狭いレンジ内での取引が続いている。事実上ユーロ圏での政策金利は据え置かれ1%のままであった。
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