為替市場の流動性が来年の初めまで大幅に下がり、多くの市場プレーヤーが現在休暇に入っている。薄商いは今後2週間為替の乱高下の可能性を高めると見られている。金曜日には日銀の政策執行委員会は定例会議で全会一致で無担保コール翌日物金利を0.1%のまま据え置くことを決定した。この決定から、日銀がデフレ対策に乗り出し、経済回復を遅らせる消費者価格の下落への対策を行うことが理解できる。
クロス円の高い流動性はパキスタンでテロが起こったことからもたらされた。独Ifoインデックスは12月2ポイント上昇、9ヶ月連続で上昇を記録した。しかし楽観的な指標はユーロ下落をとどめるには不十分で、ギリシアやオーストラリアの銀行国有化などが悪影響を与え続けている。ニューヨーク取引終了間際にはユーロ／ドルは少し値を戻し、始値まで戻っている。月曜早朝には、欧州中央銀行がユーロ圏の銀行の不良資産が不動産業者と東ヨーロッパの企業の負債返済が滞った場合1870億ユーロに上ることを発表したことからユーロに圧力がかかった。スイス銀行はユーロ／フランの相場を1.5フラン以上で支持することをやめ、投機家が活躍した。ユーロ／フランは月曜早朝、先週の終値から70ポイント下落したが早々に金曜日の水準に戻り、不安定な市場の様相を見せた。
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