米ドルは火曜日はっきりした方向性が定まっていない。月曜のニューヨーク取引でベン・バーナンキ連邦準備銀行総裁が米国の公定歩合が長期的に低いまま据え置かれる見通しであると発言したため、米国金利の早い利上げを見込んでいた市場関係者の期待をしぼませた。バーナンキ総裁に拠ると、11月の米国労働市場の比較的肯定的な結果にも関わらず、状況は労働分野でも経済活動全体でも相変わらず弱いままで利上げに踏み切る理由が無い。そのため金融政策担当官が長期間ゼロ金利政策を維持する姿勢が支持された。弱い労働市場の他に経済成長を抑える原因は連銀総裁に拠ると融資分野である。この分野の厳しい条件は消費者活動の回復を遅らせている。
10月の借与されたローン総額は再度減少し、9ヶ月連続となった。これを背景にドルは対円及び対高金利通貨、対ユーロ及び対豪ドルで再び下落した。火曜日のアジア取引ではドルは対円で一時88.6円の最高値をつけ、日銀が行った超量的緩和政策の市場介入は日本円に短期的な圧力しかもたらしていないことを見せ付けた。同時に米通貨は対英ポンドで上昇、英ポンドは英国政府がクレジットランキングAAAを保持するために政府予算を引き締める必要があるという情報が無いために下落した。また中国の雑誌は、中国当局は自国ポートフォリオの安全を図るため通貨リザーブ内の金の保有量を増やす必要があり、更に金保有の増加は中国元が国際通貨となるのに必要であると報道した。これを背景に金価格は支持を得て、1260ドル強まで強化した。
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