主要通貨は高い流動性にも関わらずレンジ内の取引が続いている。月曜のマクロ経済指標はリスク選好を増すには十分に肯定的であったが、その結果米ドルと日本円は売られたが薄商いであった。米国の10月の中古住宅販売指数は予想を超え、2007年2月からの最高値をつけた（610万件、前回554万件）。明らかにこの増加は政府の住宅購入に対する税制優遇策によってもたらされたもので、消費者が11月末に減税が終わる前に購入を決意したためと見られる。
欧州統一通貨は経済成長にも関わらず月曜日1.50ドルまで伸びなかった。PMI複合指標は11月2ヶ月振りの最高値に達した。11月のユーロ圏のPMI複合指標予想値は53.7まで上昇、10月は53.0であった。工業分野のPMI指標は51.0まで上昇、10月は50.7であった。サービス分野のPMIは53.2、前回は52.6であった。早朝のアジア市場では米ドルは円以外の主要通貨で強化した。日本円は株式市場で均衡した取引が続いたため市場関係者はポジションを閉鎖、月曜日のリスク資産高騰後の利益確定を行った。現在の活発な市場は木曜日に迎える米国の感謝祭が近いことからもたらされている。更に金曜日は東南アジア各国で祝日を前に取引時間が短縮されている。中国の株価の下落はリスク資産に悪影響をもたらし、Shanghai Compositeインデックスは3.5%下落し、3ヶ月で最も大幅な下落となった。インデックスの下落は、ウォールストリートジャーナルが中国で銀行セクター管理を行っている機関が中華系銀行に自己資本規制を尊重するように、罰則を持って警告した。市場はこの警告を、長年にわたって活発に成長し続けてきた融資後の金融システムで高まっているリスクの可能性に対しての中国当局の懸念表れだと見ている。
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