米国の連邦公開市場委員会の議事録発表により米通貨市場は流動性が高まったが、結果的に主要通貨の取引水準に変化はなかった。公定歩合は0-0.25%に据え置かれ、それ以外の選択肢は予想されていなかった。会議後の発表の十分に柔らかいトーンは市場を安心させた。公定歩合引き上げや、金融緩和政策取りやめは表に表れなかったが、低い公定歩合は長い間保たれるであろうと強調された。株式市場の反応は玉虫色であったが、市場終了間際には利益確定傾向が強まり、株式インデックスは急落した。その結果米ドルと日本円が強化し、高金利通貨は下落した。発表されたマクロ経済指標も一義的ではなかった。米国ADP雇用統計は私的部門の失業者増加の減速を示し、その数値は-20.3万で先月は-25.4万であった。同時に10月のサービス部門の経済活動の予測に反した減少は米経済の回復に新たなる不安を巻き起こした。ISMは、10月の米国の非製造業分野のインデックスが50.6まで下落、9月は50.9、予想は52.0であった。
リスク資産への興味からの圧力とサービス部門の営業活動の強い指標が出たことからの圧力で統一欧州通貨は強化、アイルランドのランキング下落は影響しなかった。FOMCまでに一日中下落を続けていた日本円は、議事録発表後投機的市場関係者の利益確定から急激に高騰。発表された日銀議事録で、銀行からの不良債権の買取や低金利融資政策は世界的経済・金融危機を食い止めるのに一定の役割を果たしたと述べられた。金融市場の市場安定金融政策の影響は弱まっていると日銀関係者は述べた。
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