金曜日の米国労働市場の指標への反応は、ドルの軟化傾向が続くことを印象付けた。農業部門を除く米国の雇用指標は予想を超える悪化に見舞われた。雇用数は9月予想の17万5千件を超え26万3千件減少した。失業率は8月の9.7%から9.8%の1983年からの最高値まで悪化した。市場の反応は逃避通貨へのリスク回避が行われたが、下方ギャップから始まった米国株式市場が回復していくにつれて、回避通貨であるドルは主要通貨に対して急落した。週末に開かれたG7サミットでドル安に対する懸念が表明されず、強いユーロ政策に関する議題が提出されるうわさは裏打ちされなかった。このことは月曜日午前も続落したドルに対し不利に働いた。ユーロ圏の経済指標は経済回復への楽観的観測を与えた。9月のサービス分野の経済活動は16ヶ月で始めて上昇に転じた。更にユーロ圏経済が今年の第3期に上昇をするであろうという観測は予測を上回る良い結果となった。ユーロ圏のサービス業購買担当者指数（PMI）は8月の49.9から9月の50.9へ上昇したことなどから、月曜日前半もドル続落が進んだ。
日本円のみ日本の金融相が「行き過ぎた」円高是正の為替介入を仄めかしたため、反落し1ドル90.0円をわずかに下回る水準まで戻した。
IFC Markets公式ページへ
0 件のコメント:
コメントを投稿