金曜日ユーロは対ドルで株式市場の先行き不透明感から高い流動性をもって取引されたが、取引終了間際に米株式市場が下落下にもかかわらず上昇に転じた。欧州中銀総裁のコメントでは、マクロ経済指標は楽観的な様相を見せたが、ユーロ圏経済回復予想に関して疑問と呈したと述べた。独消費者心理指数は経済回復を表す指標を背景に改善しつつある。10月の消費者景況先行指数9月の3.8ポイントから4.3ポイントまで上昇した。しかしユーロ圏のマネーサプライM3の伸び率は予測より大幅に減少、続落し続けた。8月の米耐久消費財需要は予想に反して下落、耐久消費財注文は2.4%下落し、1月から最も低い値となった。同時に9月のミシガン消費者信頼感指数（確定値）は8月の65.7から73.5まで上昇、新規住宅販売数は住宅価格下落を背景に年率0.7%の上昇となる42万9000件のほぼ年間最大値まで回復した。
月曜日のイラン政府によるミサイルテストの情報は金融市場の流動性を更に高める結果となった。アジア株式市場は下落で取引を終え、米ドルと日本円は他の主要通貨に対し大幅に値上がりした。対ポンド及び対ユーロの円ショートポジションの閉鎖は主要通貨の対ドル相場に影響を与え、その結果ユーロ／ドルは最安値の1.4563米ドル水準、ポンド／ドルは1.5770米ドル水準まで急落した。ドル／円は8ヶ月ぶりに最安値を更新、88.23円を付けた。その際日本金融相が為替介入に関してコメントを拒否したことからドルが反落した。更に藤井金融相は、最近の彼のコメントは不正確に解釈されていると発言した。現在の円高は9月に半期が終わる日本の金融年度から日本円への両替が進んでいることかわ説明できる。更に輸出業者も日本政府も円高を心配していないように見える。
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