米ドルは金曜日再び攻勢に転じ、主要通貨に対して強化した。リスクに対する関心は悪化、市場関係者は高金利・資源通貨を売り米ドルと日本円を買い戻した。それほど悪くないマクロ経済指標にも関わらず、米証券市場は否定的な気分に包まれた。シカゴPMI指標は54.2に49.0から上昇。ミシガン大学消費者信頼指数は70.6へ上方修正された。同時に両指標の雇用部門は下落を見せ、雇用市場の弱い状況を表し、経済回復のブレーキをなる可能性がある。ユーロ／ドルは金曜日圧力にさらされた。発表された指標は経済後退脱出局面よりは弱い経済状態を表している。独の小売価格は2ヶ月連続で下落を見せ、ユーロ圏の失業率は10年間での最高値を更新し9.7%となった。失業率の継続的な上昇は消費者行動の低下の予想を強め、経済回復の妨げとなると見られている。消費者価格インデックスは0.1%の下落。
ポンドは最高値を維持することが出来ず、ユーロと資源国通貨に続き対ドルで下落を始めた。資産買取政策拡大が決定されると見られているイングランド銀行の金融政策委員会の定例ミーティングが近づいていることから、英ポンドの上昇は見込まれていない。
月曜の早朝のアジア取引では休日に米商業金融大手 CITグループが米連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことが発表され、リスク資産の急落と日本円の強化が観測された。しかしその後リスク資産は回復、二歩年は金曜日の終値まで値を落とした。
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