株式市場の続伸を受け、ドル続落

ドルは十分な流動性にも関わらず主要通貨に対し続落した。リスクの高い資産に対し高い関心がもたれており、米ドルを売る傾向が続いている。米国債市場は水曜日、FEDの二人の関係者がアグレッシブな発言をしたことから荒れ模様の様相を呈した。その結果、市場ではFEDミーティングで公定歩合の引き上げが行われ、出口戦略が開始されるだろうという観測が強まり、ドル買いが進み、国債の金利が上昇、USD/JPYは90.10円から反転、91.30まで回復した。この直前、日本の新しい藤井財務省大臣が強い円を容認し市場介入を行わない姿勢を見せたためにドルは一時90.0円水準で取引された。しかしドル強化は長く続かなかった。米経済の堅調姿勢をあらわす指標が発表されたため、ユーロ･豪ドル・ニュージーランドドルは年間最高値を更新した。8月には米消費者物価指数は0.4%の上昇、純CPIはエネルギー価格の高騰を背景に0.1%上昇した。年間換算でCPIは1.5%上昇、純上昇分は1.4%であった。インフレ上昇率は下落傾向にある。このことはFEDが新たな金融政策を急ぐ必要が無いことをあらわしている。工業生産高は0.8%の伸びを見せ、予想を超えた。外国人投資家の米長期有価証券の購入の伸びは7月の下方調整された指標902億ドルに対し153億ドルの伸びにとどまった。このことは通貨リザーブがドル立てから離れていることを示している。

最近人気の無かった英ポンドは1.6420-1.6520ドル水準のレンジで取引され、好調な労働市場の指標が出たにも関わらず対ドルで強化できなかった。

日銀は全会一致で0.10%の公定歩合据え置きを決定したが、経済予想は情報に引き上げられた。日銀関係者は、景気悪化が止んだ先月と比べ、経済は回復の兆しを見せている。また日銀は下落リスクを認めているものの、早い景気回復の期待が持てると発言した。


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