2010/01/13

今日の市場動向

水曜日の英ポンド、選好される

火曜日注目されたのは、中国当局が銀行預金準備高を50ポイント、16%まで引き上げた事であった。その結果、資源価格、特に非鉄金属は下落した。その影響を受けたのは豪ドルであった。オーストラリアはアジア諸国との貿易が活発でアジア市場の主な原料輸出国だからである。日本円は対ドルで大幅に上昇、リスク回避の際には円はいつも上昇するためである。

米ドルはFED高官のロジックにも関わらず目立った強化は無く、ダラス連邦準備銀行総裁は、失業率が受容できる水準まで上昇する前にフェデラル・ファンド金利を引き上げる必要がある可能性があることを示唆した。フィラデルフィア連邦準備銀行総裁は、あまりにも長い間フェデラル・ファンド金利を低いまま据え置く事は危険であるとの認識を明らかにした。米対外経済赤字は先月の331.9億ドルから11月9.7%上昇し364億ドルに達した。10月の貿易額は上方修正された。エコノミストは、11月の貿易赤字が347億ドルと試算していた。輸出は11月経済の再成長から7ヶ月連続の上昇を記録した。同時にエネルギー価格の上昇は対外貿易赤字の増大を齎した。2009年の対外貿易額の状態は別の統計と異なり改善したが、輸入が輸出を超えて成長の足かせとなっている。

水曜の欧州取引では英ポンドがイングランド銀行(BoE)頭取の発言から対ドル・対ユーロで強化した。英中央銀行金融政策委員会メンバーが、BoEは近い将来金融緩和政策を止める可能性があると発言した。BoEは超金融緩和政策を政策に評価するために債権買取政策を一時的に中止する時期に来ている。有り余っている経済力がインフレ率を抑えると見られているが、原油・資源価格や英ポンドの相場からのインフレへの影響を評価しなくてはいけない。BoEは2月上旬の次回の会合までに超金融緩和政策から創出される予定の2000億ポンドもの資産買取を止める必要があるとの認識を明らかにした。エコノミストは、金融政策委員会は来週までに追加措置は行わないと予測している。


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2010/01/12

今日の市場動向

月曜のリスク資産への需要を伸ばしたのは中国からの大幅な輸出量増加のニュースであった。昨日発表された指標は12月の中国の輸出が年間比17.7%増加、輸入も56%増加した。中国の強い指標は伝統的に世界の資源市場に活気を与える為、この指標は世界経済の回復を強め、米ドルに圧力を与えた。しかし火曜日のアジア取引では米ドルは中国が20週間ぶりに中央銀行発行の1年物債権の利回りを上昇させ、政府高官が景気の過熱を懸念する発言をしたことから支持を得た。更に、China Investment Corporation中国国家ファンド代表が、米ドルの下落可能性は少なくなっているとの認識を発表したことから、ユーロが対ドルで1.45ドル以上で上昇するのを抑え、アジア市場での株式上昇にも関わらずその水準以下に下落することとなった。
中国からのニュースが2日連続で為替相場を動かす

前日中国の中国社会アカデミーの経済学者は、インフレの大幅な進行と金融市場でのバブルが膨らみ来年の中国の国内総生産の伸びが16%まで達するかもしれないと試算した。もし中国当局が2009年のような経済活性化政策を続けていくと、経済が過熱しすぎると警告した。その後、中国人民銀行は中国元の銀行準備高を50ベーシックポイント引き上げることを検討していることを明らかにした。市場はこの決定を中国人民銀行が公定歩合を引き上げる前兆と捉えた。米国の第4四半期金融指標が好調であることへの期待は裏切られた。月曜に発表されたAlcoaの決算は予想より悪化した。現在の所、ドルの動きが公定歩合に対する期待から決定されるか、リスク資産への興味、つまり株式市場から決定されるか不透明な状況が続いている。


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2010/01/11

今日の市場動向

雇用統計はドル安圧力となった

経済回復の期待を裏切った金曜発表の農業部門を除く米国雇用指標は米ドルの悲観的要因となった。米経済は12月8万5千件雇用を失い、予想の1万件を大幅に超えた。11月の指標は4千件ほど情報修正され、質両立は依然として10%の水準に留まり、市場の米経済回復の予測は悪化した。労働市場の弱い指標は米連邦銀行の公定歩合引き上げ期待を大幅に下げ、米ドルに否定的影響を与えた。金曜の取引終了までに米ドルは主要通貨に対して下落し、月曜のアジア取引でも続落した。成人の日で日本が休場の為、流動性が低いが、それにも関わらずユーロ/ドルは3週間取引が続いたレンジから抜け出て、1.45ドルまで上昇した。資源国通貨も上昇を見せたが、対ドルでの強化はそれほど大きくは無かった。ドル下落は中国の経済指標にも影響され、14ヶ月で初めて年率17.7%の成長を記録したためである。日本円は対ドルで月曜朝、先週の管新経済相の円安誘導発言と市場介入の可能性を背景とした下落から反転上昇した。


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