今日の市場動向

ユーロはドル・円強化で値を下げた

金曜日沸かせ市場はリスク資産への興味の減少から米ドル日本円などの避難通貨が強化した。マクロ経済指標は株式市場に支持を与えることができず、ドル・円への避難を齎した。米国消費者価格はインフレ率が先月の0.4%から0.1%へ下落、予想の0.2%に届かなかった。2008年との比較では消費者価格インデックスは2.7%上昇、その大部分はエネルギー価格上昇であった。12月の工業生産量は上昇を記録。米連邦銀行統計に拠ると、米経済成長率は2009年末0.6%であった。その際、成長は公共サービス価格の上昇によるものであり、厳しい冬を背景に6%も増加した。同時に製造業部門は0.1%の下落を記録、消費者マインド先行指標は1月予想よりも悪かった。失業問題が依然として消費に影響を与えており、消費者分野を弱いものとしている。

ユーロは下落、対ドルで1.44ドル、対ポンドで0.8810ポンドを貿易黒字を背景に記録した。EUの貿易黒字は輸入の増加を背景に減少した。同時にユーロ圏の消費者価格上昇は12月早まった。その結果、年間指標は予想を一致した。インフレ率は月率で0.3%、年間で10ヶ月ぶりの最高値0.9%を記録し、価格上昇はユーロ中銀に圧力を齎し、経済活性政策からの脱出を模索させるかもしれない。


IFC Markets公式ページへ

今日の市場動向

米ドルは小売業の下落にも関わらず支持された

米ドルは早朝のアジア市場で上昇、ユーロは下落圧力にさらされた。ユーロ下落はギリシアのソブリン債の状況に左右されていると見られている。トリシェ・ユーロ中欧銀行総裁は前日、ギリシアは困難な状況に直面しているが、中央銀行の援助を期待してはいけないと発言した。更にアンゲラ・メルケル独首相の人気下落と報道され、辞職がうわさされているが、まだ確定されていない。それにも関わらず、ユーロは早朝のアジア時間に1.4455ドル水準の売りストップが働き対ドルで$1.4400まで下落した。

日本円は木曜日、米小売業の指標発表後に対ドルで支持され、91.0円まで戻した。12月の米小売業は予想より大幅に悪化し、予想の+0.4%に反して-0.3%であった。米新規失業保険申請件数は44万4千件に達し、予想の43万7千件を上回った。

11月のユーロ圏の対外貿易黒字は縮小した。ユーロスタット欧州統計局の統計によると、11月のユーロ加盟16ヵ国の対外貿易黒字は48億ユーロで、10月は66億ユーロであった。修正前のユーロ圏の対外貿易黒字幅は88億ユーロと発表されていた。同時にユーロ圏の消費者価格の上昇は12月食料品、物流、旅行サービス価格の高騰により早まり、年間上昇率は予想と同率になった。月間インフレ率は予想通り0.3%で、年率で10ヶ月ぶりの最大値となる0.9%をつけた。


IFC Markets公式ページへ

今日の市場動向

豪州の失業率下落はリスク選好を強化

木曜のアジア取引で豪州の失業率が予想を超え改善したためリスク選好が強まった。12月の豪州経済では予想の1万に対し3万25千件上昇し、先月の指標は3万14千件に見直された。12月の失業率も予想よりも好調で、5.5%まで予想5.8%に対し下落、前年比で5.7%から5.6%まで見直された。雇用の伸びは消費者信用の強化と国内総生産の半分を占める家計消費の伸びに寄与した。好調な雇用情勢は2月2日の豪州中央銀行金融政策会議でインターバンクレートの引き上げをするのではないかと言う投機的観測を活発化させた。豪準備銀行が金利引き上げをする確立は2月が75%、3月が100%と見られている。

日本円は対ドル及び対商品国通貨で下落、リスク選好は伝統的に円相場を下げる働きがある。マクロ経済指標は悲観的であった。11月の日本の機械受注は弱い内需が好調な輸出を抑え月間-11.3%、年率-20.5%の記録的下落に見舞われ、予想の+0.2と-10.1よりも遥かに悪かった。10月はそれぞれ-4.5%と-21.0%であった。
統一欧州通貨は木曜日、ECB会議を前に狭いレンジ内での取引が続いている。事実上ユーロ圏での政策金利は据え置かれ1%のままであった。


IFC Markets公式ページへ

今日の市場動向

水曜日の英ポンド、選好される

火曜日注目されたのは、中国当局が銀行預金準備高を50ポイント、16%まで引き上げた事であった。その結果、資源価格、特に非鉄金属は下落した。その影響を受けたのは豪ドルであった。オーストラリアはアジア諸国との貿易が活発でアジア市場の主な原料輸出国だからである。日本円は対ドルで大幅に上昇、リスク回避の際には円はいつも上昇するためである。

米ドルはFED高官のロジックにも関わらず目立った強化は無く、ダラス連邦準備銀行総裁は、失業率が受容できる水準まで上昇する前にフェデラル・ファンド金利を引き上げる必要がある可能性があることを示唆した。フィラデルフィア連邦準備銀行総裁は、あまりにも長い間フェデラル・ファンド金利を低いまま据え置く事は危険であるとの認識を明らかにした。米対外経済赤字は先月の331.9億ドルから11月9.7%上昇し364億ドルに達した。10月の貿易額は上方修正された。エコノミストは、11月の貿易赤字が347億ドルと試算していた。輸出は11月経済の再成長から7ヶ月連続の上昇を記録した。同時にエネルギー価格の上昇は対外貿易赤字の増大を齎した。2009年の対外貿易額の状態は別の統計と異なり改善したが、輸入が輸出を超えて成長の足かせとなっている。

水曜の欧州取引では英ポンドがイングランド銀行（BoE）頭取の発言から対ドル・対ユーロで強化した。英中央銀行金融政策委員会メンバーが、BoEは近い将来金融緩和政策を止める可能性があると発言した。BoEは超金融緩和政策を政策に評価するために債権買取政策を一時的に中止する時期に来ている。有り余っている経済力がインフレ率を抑えると見られているが、原油・資源価格や英ポンドの相場からのインフレへの影響を評価しなくてはいけない。BoEは2月上旬の次回の会合までに超金融緩和政策から創出される予定の2000億ポンドもの資産買取を止める必要があるとの認識を明らかにした。エコノミストは、金融政策委員会は来週までに追加措置は行わないと予測している。


IFC Markets公式ページへ

今日の市場動向

月曜のリスク資産への需要を伸ばしたのは中国からの大幅な輸出量増加のニュースであった。昨日発表された指標は12月の中国の輸出が年間比17.7%増加、輸入も56%増加した。中国の強い指標は伝統的に世界の資源市場に活気を与える為、この指標は世界経済の回復を強め、米ドルに圧力を与えた。しかし火曜日のアジア取引では米ドルは中国が20週間ぶりに中央銀行発行の1年物債権の利回りを上昇させ、政府高官が景気の過熱を懸念する発言をしたことから支持を得た。更に、China Investment Corporation中国国家ファンド代表が、米ドルの下落可能性は少なくなっているとの認識を発表したことから、ユーロが対ドルで1.45ドル以上で上昇するのを抑え、アジア市場での株式上昇にも関わらずその水準以下に下落することとなった。
中国からのニュースが2日連続で為替相場を動かす

前日中国の中国社会アカデミーの経済学者は、インフレの大幅な進行と金融市場でのバブルが膨らみ来年の中国の国内総生産の伸びが16%まで達するかもしれないと試算した。もし中国当局が2009年のような経済活性化政策を続けていくと、経済が過熱しすぎると警告した。その後、中国人民銀行は中国元の銀行準備高を50ベーシックポイント引き上げることを検討していることを明らかにした。市場はこの決定を中国人民銀行が公定歩合を引き上げる前兆と捉えた。米国の第4四半期金融指標が好調であることへの期待は裏切られた。月曜に発表されたAlcoaの決算は予想より悪化した。現在の所、ドルの動きが公定歩合に対する期待から決定されるか、リスク資産への興味、つまり株式市場から決定されるか不透明な状況が続いている。


IFC Markets公式ページへ

今日の市場動向

雇用統計はドル安圧力となった

経済回復の期待を裏切った金曜発表の農業部門を除く米国雇用指標は米ドルの悲観的要因となった。米経済は12月8万5千件雇用を失い、予想の1万件を大幅に超えた。11月の指標は4千件ほど情報修正され、質両立は依然として10%の水準に留まり、市場の米経済回復の予測は悪化した。労働市場の弱い指標は米連邦銀行の公定歩合引き上げ期待を大幅に下げ、米ドルに否定的影響を与えた。金曜の取引終了までに米ドルは主要通貨に対して下落し、月曜のアジア取引でも続落した。成人の日で日本が休場の為、流動性が低いが、それにも関わらずユーロ／ドルは3週間取引が続いたレンジから抜け出て、1.45ドルまで上昇した。資源国通貨も上昇を見せたが、対ドルでの強化はそれほど大きくは無かった。ドル下落は中国の経済指標にも影響され、14ヶ月で初めて年率17.7%の成長を記録したためである。日本円は対ドルで月曜朝、先週の管新経済相の円安誘導発言と市場介入の可能性を背景とした下落から反転上昇した。


IFC Markets公式ページへ

今日の市場動向

雇用統計はドル安圧力となった

経済回復の期待を裏切った金曜発表の農業部門を除く米国雇用指標は米ドルの悲観的要因となった。米経済は12月8万5千件雇用を失い、予想の1万件を大幅に超えた。11月の指標は4千件ほど情報修正され、質両立は依然として10%の水準に留まり、市場の米経済回復の予測は悪化した。労働市場の弱い指標は米連邦銀行の公定歩合引き上げ期待を大幅に下げ、米ドルに否定的影響を与えた。金曜の取引終了までに米ドルは主要通貨に対して下落し、月曜のアジア取引でも続落した。成人の日で日本が休場の為、流動性が低いが、それにも関わらずユーロ／ドルは3週間取引が続いたレンジから抜け出て、1.45ドルまで上昇した。資源国通貨も上昇を見せたが、対ドルでの強化はそれほど大きくは無かった。ドル下落は中国の経済指標にも影響され、14ヶ月で初めて年率17.7%の成長を記録したためである。日本円は対ドルで月曜朝、先週の管新経済相の円安誘導発言と市場介入の可能性を背景とした下落から反転上昇した。


IFC Markets公式ページへ

今日の市場動向

米ドルは年明けから圧力にさらされている

年明けの初取引から活発な取引が成されて、その過程で米ドルは圧力にさらされている。昨年12月のドル・ショートポジションの大幅な閉鎖から、市場関係者はまだドル強化へ賭けることができず、リスク資産への関心が高まっているためである。株式インデックスと資源価格の上昇はドル以外の通貨、特に豪・NZとカナダドルなどの資源通貨、に支持を与えている。昨日発表された米の好調な指標は完全に無視され、12月のISM経済活動インデックスは55.9ポイントをマーク、前回の53.6ポイント、予測の54.3を超えた。同時に、現在のインフレ率と失業率は長期的な金利安を補償するというFED議長のあまりにも楽観的な発言はドルに対し何の意味も持たなかった。

ユーロ／ドルはまずまずの上昇を見せ、1.44ドルに達した。この水準以上につける事ができれば1.46ドルまでの上昇も考えられる。月曜に発表されたユーロ圏製造業PMIは51.6まで上昇、11月の51.2から微増した。更にギリシアが財政不均衡を是正しようとしていることから好感された。12月のギリシア国債のランキング下落はユーロ下落の少なくない原因となっている。英ポンドは好調な経済指標から支持を得た。

Nationwide社による12月の住宅価格は月間0.4%、年間5.9%の上昇、不動産購入申請は11月に2008年3月からの最高値に達した。製造業経済活動インデックスは54.1に強化、11月は51.8、予測は52.0であった。しかし英ポンドの上昇は長続きせず、圧力にさらされ、終値はドルを含むすべての通貨に対して下落した。日本円は火曜日アジア時間に対ドルで大量の円買いと輸出業者の外貨建て資産の円への買い戻しのうわさが元で急騰した。ドル軟化は発展途上国通貨市場に活力を与え、韓国、インドネシア、台湾の銀行を含むアジアの中央銀行は地方市場で積極的な為替介入を行わざるを得なかった。

今日の市場動向

マクロ経済指標は米経済の回復を示唆

年末の落ち着いた取引は火曜日、消費者信用指数が発表された後ニューヨーク取引でドル急騰によって破られた。Conference Board消費者信用インデックスが予想を超えて52.9に上昇、11月は50.6であった。更にS&P/Case-Shiller住宅価格インデックスが、米国11月の住宅価格下落を10月よりも低く見積もった。これを背景にドルは生気を得て、低い流動性と薄商いが一定の役割を果たしたにも関わらずユーロ・英ポンドとカナダドルに対し最近の値下げ幅を戻した。米国短期国債の利回りが上昇したことから、ドル需要を生み出した。欧州統一通貨は、フランスの第3四半期の国内総生産の0.3%の上昇もドイツの年間比率で0.2%に達する消費価格インデックスの上昇も助けとならなかった。英ポンドはユーロに続き下落、英ポンドの下落は更に深刻であった。

ランキング会社Moody's Investors Serviceによるアブダビ銀行のランキング見直しは、英銀行が中近東の債権の大部分を保有しているため英ポンドの下落を早めた。ドル／円は火曜日92.00水準を超え、輸出業者の円売りから上昇スピードは落ちたが水曜日2ヶ月ぶりの92.25円の最高値をつけた。水曜日の市場関係者の興味を引くことになるのはグリニッジ時間で14：45に発表されるシカゴ購買マネージャー指数である。


IFC Markets公式ページへ

薄商いが続く

外為市場は薄商いが続いており、更にいくつかの市場は休場している。市場商いは新年明けに戻ると見込まれている。月曜部には外為市場は大きな変化は起こらなかった。重要なマクロ経済指標発表もなく、主要通貨はレンジ内の取引となった。ダレス製造業分野経済活動インデックスは12月2.5ポイント増加し3.8ポイントまで上昇、予想を2ポイント超え、2年ぶりの最高値となった。同時に製造業インデックス、同分野の経済状況を量る重要インジケーター、はマイナス圏の-0.5まで11月の5.9まで落ち込んだ。火曜日にはS&P/CaseShillerの住宅価格と消費者信頼値の指標が発表される。住宅価格が影響を与えるとは見られていないが、米国の消費者信頼指数は将来の米連邦準銀の金利政策の目安となると見られている。


IFC Markets公式ページへ

今日の市場動向

米ドル続伸

米ドルは火曜日米国第3四半期国内総生産が2.8%から2.2%へ下方修正されたにも関わらず強化した。下方修正された国内総生産は株式市場上昇の妨げとならず、リスク選好の伸びからドル強化をもたらし、価格調整が続いていることからもそのことが伺える。しかしドル強化は中古市場が＋2.5%に対し＋7.4%と予想以上の伸びを記録したことからもたらされたことは否定できない。

ユーロは米国内総生産の発表から上昇しようとしたが、ユーロ売り圧力が強く、対ドルで1.4220ドルまで下落した。しかし取引の気配からユーロ下落圧力は弱まっているように思われる。ユーロ下落はドルに対する需要のみならず、大口取引者の利益確定が関係している可能性がある。

英ポンドは、英国の第3四半期国内総生産の確定値がマイナス圏に留まったことから支持を得ることができなかった。その結果ポンドは対ドルで1.60ドルの心理的水準以下で取引された。

アジアでの取引は日本の休日から穏やかであった。日銀の口先介入とゼロ金利政策は効果を表しており、対ドルで8週間ぶりの最安値付近で取引されている。また日銀が国内行でドルとユーロ売りを行ったという情報が流れた。


IFC Markets公式ページへ

今日の市場動向

カナダドル強化

カナダドルは月曜日対ドルで唯一強化した通過となった。更に他の通貨に対しても上昇した。小売業の楽観的な指標は少ない経済指標の発表と原油価格の高騰を背景にカナダドル上昇での取引の有力な材料となった。カナダはまた米国の主要取引相手の一つであり、経済パートナーでもあるため、米国の経済回復が有利に働いている。ユーロ／ドルは上昇を拡大しようとしたが、リスク選好の高まりによりドル・キャーリーが再燃し値を伸ばせず、1.43ドルまで値を戻した。シカゴ連邦準備銀行は製造業生産の閣外は米国経済インデックスの活性化をもたらしたが、売り上げと需用は弱いままである。米国の経済活動インデックスは-0.32へ10月の-1.02から一気に上昇、3ヶ月続いた下落に終わりを告げた。

ユーロ圏の経済指標は良好だが、意義は少ないものであった。10月の独住宅分野の注文は回復し、月間比で需用は季節調整後3.6%上昇、年間比で+0.3の上昇となった。しかしユーロ委員会が作成した第3四半期の経済状態の発表にはユーロは7-8%過大評価されており、楽観論は無かった。ポンドは月曜日良好な経済指標にも関わらずユーロより弱く見えた。CBI英産業同盟は2010年の成長予測を上方修正し、2月にはイングランド銀行が債権買取政策を中止できると予測した。来年には国内総生産が昨年の4.5%の
1.2%上昇に転じた。英産業同盟の観測では、第2四半期にはイングランド銀行が最小の0.5%から公定歩合の引き上げを行い、年末までには2%まで引き上げられると見られている。

日本円は、デフレ脱却までゼロ金利政策を実行するという白川日本銀行総裁の最近の発言から値を下げた。更に米国経済の回復基調は2009年の大幅な下落を齎した米ドルに対する関係を変え、徐々に失ったポジションを回復すると見られている。


IFC Markets公式ページへ

今日の市場動向

取引の流動性が薄商いから高まる

為替市場の流動性が来年の初めまで大幅に下がり、多くの市場プレーヤーが現在休暇に入っている。薄商いは今後2週間為替の乱高下の可能性を高めると見られている。金曜日には日銀の政策執行委員会は定例会議で全会一致で無担保コール翌日物金利を0.1%のまま据え置くことを決定した。この決定から、日銀がデフレ対策に乗り出し、経済回復を遅らせる消費者価格の下落への対策を行うことが理解できる。

クロス円の高い流動性はパキスタンでテロが起こったことからもたらされた。独Ifoインデックスは12月2ポイント上昇、9ヶ月連続で上昇を記録した。しかし楽観的な指標はユーロ下落をとどめるには不十分で、ギリシアやオーストラリアの銀行国有化などが悪影響を与え続けている。ニューヨーク取引終了間際にはユーロ／ドルは少し値を戻し、始値まで戻っている。月曜早朝には、欧州中央銀行がユーロ圏の銀行の不良資産が不動産業者と東ヨーロッパの企業の負債返済が滞った場合1870億ユーロに上ることを発表したことからユーロに圧力がかかった。スイス銀行はユーロ／フランの相場を1.5フラン以上で支持することをやめ、投機家が活躍した。ユーロ／フランは月曜早朝、先週の終値から70ポイント下落したが早々に金曜日の水準に戻り、不安定な市場の様相を見せた。


IFC Markets公式ページへ

今日の市場動向

ドル下落するが、上昇傾向は残っている

ドルは金曜日の朝、急騰から一転してパキスタンの政変のニュースから対ドルで円が買われアジア取引で高い流動性を見せた。

統一欧州通貨はユーロ圏のマクロ経済指標からの支持が出て1.44ドル水準近くで取引されている。10月の対外貿易の黒字は輸出の増加と輸入の減少で急激に増加した。統計に拠ると、10月のユーロ圏の貿易黒字は88億ユーロで9月の9億ユーロから大幅増となった。9月の指標は下方修正され、以前の指標は37億ユーロであった。ドイツのビジネス指数は12月、17ヶ月ぶりに最高値に達し、世界経済の敬服が輸出と製造業の活性化をもたらしていることが伺われる。Ifo景況指数は94.7に11月の93.9から上昇。これは2008年7月からの最高値である。ZEW景況感指数は上昇、輸出の予想は安定している。

日銀は政策金利を0.1%のまま据え置くことを決定し、量的緩和については何も述べなかった。しかし会議後の記者会見で日銀はインフレに重大な関心を示しており、中銀が長い間CPIをマイナスに維持する可能性をも示唆した。これはこれからの量的緩和の可能性の最も強いシグナルになると見られている。


IFC Markets公式ページへ

今日の市場動向

ユーロは対ドルで3ヶ月ぶりの安値

木曜のアジア取引でユーロは対ドルで2日間にわたった米国連銀の公開市場委員会(FOMC)会議議事録発表を前に薄商いとストップ注文が発動したことから3ヶ月ぶりに最安値を更新したが、アジアでの反応は限定的なものであった。労働市場の悪化は止まり、連銀の流動性確保政策が2月1日に終了するという発表は、一方で公定歩合が長期間低いまま据え置かれるという見通しにも関わらず、ドルに対する新たな一連の興味を引き起こした。同時にユーロ下落は、対ドルで高金利通貨が上昇した2009年3月からの初めての全面的な価格調整ないで行われている。数ヶ月にわたる上昇からの利益確定は正当であり、クリスマスまで続くと見られる。

最近対ドルで値を維持することに成功した英ポンドは小売価格指標発表後ユーロに続いた。11月の英国の小売価格は0.3%下落、昨年同期間と比較し3.1%の上昇となったが、5月から始めての下落となった。また、発表された英国の12ヶ月インフレ期待水準は2.4%に留まり、8月と比較し不変であった。Bank of Englandの調査では、インフレ期待はターゲットより少し上で推移しており、2%であった。11月での2010年のインフレ期待は3ヶ月連続で変化なしで、11月に行った調査では来年のインフレ期待は3.8%の前四半期と比較し3.2%であった。そのため、イングランド銀行は近い将来、超金融緩和政策を続ける可能性がある。


IFC Markets公式ページへ

今日の市場動向

米ドル続伸

米ドルは火曜日対主要通貨で強化している。オーストラリア連邦準備銀行議事録がオーストラリアの金利引き上げが時期尚早であることを明らかにした後、豪ドルは対ドルで下落、株式市場が好調なことから最後の時点まで下落を食い止めた。ユーロ／ドルはリスク選好の高まりも助けとはならずDubai Worldに対するドバイ国営ファンドの支援策からの月曜日の小休止の後、下落を開始した。オーストリアの銀行システム問題がメディアで報じられたためユーロに対し悲観論が台頭、更にユーロ構成数カ国で債務問題が浮上していることから軟化した。

それに対し、ポンドはユーロよりも相場を堅持した。英国の11月の消費者価格は昨年同期に対しエネルギー価格の高騰から上昇、予想より高い伸びとなった。しかしインフレはイギリス銀行が予想したよりも低い水準に留まった。消費者物価指数は11月昨年比1.9%上昇、先月は1.5%の伸びであった。先月比で同指標は0.3%上昇、10月は0.2%、予想は0.1%であった。インフレターゲットを2%と定めるイギリス銀行金融政策委員会は、来年初頭3.0%までのインフレの急激な上昇を予想している。しかし中央銀行は、この上昇を一時的なものと考えており、とるに足らないものと考えている。

今日から米国の連方準備銀行が2週間にわたる会議をはじめた。米国の最新の経済データを考慮に入れると、連銀が金融引き締め時期を明らかにするかも知れないと見られている。金融引き締め時期に関する決定がドル相場に強い影響をもたらすと予想される。


IFC Markets公式ページへ

今日の市場動向

米国小売価格上昇、ドルを支持

金曜日に発表された米国の消費者部門の予想を超える良好で楽観的な結果はドル需要を形成し、世界最大の経済が回復しつつあるとの希望的観測を強化した。米国の早期の利上げ期待の強まりは米通貨に強い支持を与え、週間最高値まで上昇する原因となった。11t月の米国小売販売量は1.3%の上昇、0.6%の予想を上回った。自動車を除いても1.2%上昇と、予想より順調であった。年率換算でも1.9%増と、2008年8月より初めてプラスの数値をつけた。12月のミシガン大学消費者信頼指数予想値が失業率の減少から3ヶ月で初めて73.4ポイントまで上昇、11月は67.4ポイントであった。

欧州統一通貨と日本円は対ドルで大幅に下落、特にユーロはギリシアのソブリン債ランキング下落が響き、またスペインや東欧諸国のランキング引き下げが懸念されており大幅に値を下げた。日本円は米国の金利引き上げ時には圧力にさらされると見られている。

英ポンドはユーロとは逆に相場を維持した。更に対ユーロではポンドが強化、ドルでは値を維持した。第三期英工業生産価格インデックスは3ヶ月連続で上昇を記録、インフレ圧力が高待っていることを示した。

12月の短期経済観測（短観）は予想よりも小幅に上昇、月曜日のアジア取引で円に支持を与えた。更に、市場では日本銀行が金融政策の引き締めとインフレ参照値の見直しを行うのではないかという観測がある。日本の大企業信頼指数は予想より強かったが、輸出企業の収益に影響する円高を懸念している。


IFC Markets公式ページへ

今日の市場動向

中国の工業生産増加は投資家の市況感を改善

木曜日の取引で主な国際通貨は、ニュージーランド準備銀行が早期に金融緩和政策を打ち切るとの観測から対米ドルで急騰したオーストラリアドルとニュージーランドドルを除き狭いレンジ内で強化した。ニュージーランド連銀は公定歩合を2.5%に据え置きしたが、2010年の早いうちに公定歩合の引き上げを示唆した。さらに、11月のオーストラリアの失業率下落が、豪連銀による金融引き締め政策継続の可能性を増した。米国の貿易赤字は10月減少、ドル安から米輸出は6ヶ月連続で増加を見せた。赤字減少幅は7.6%で329億ドルで9月の改定値は357億ドルであった。輸出は2.6%の増加、2008年からの最高値を記録した。同時に米労働省のデータでは週間の新規失業保険給付申請件数が1万7千件増加、47万4千件に達し、予想平均値を上回った。

欧州統一通貨は木曜日、欧州連合の数カ国で発生している国債問題から圧力にさらされたが、株式市場の改善とリスク選好の高まりからユーロ／ドルは1.47ドル以上の水準を維持した。更にトリシェ欧州中央銀行総裁がケンブリッジで公演し、現在の経済・金融の状態は出口際策を探るには非常に弱いと述べた、中国工業生産の高まりは金曜日のアジア取引での投資家の市況感を好転させ中国の11月の工業生産は年率換算で19.2%上昇し、エコノミストの予想を超えた。また小売市場は年率換算15.8%、輸入量は26.6%増加、同時にインフレは低いレベルに留まった。ユーロ／ドルは欧州取引開始から1.4760ドルまで強化した。日本円は対ドルでアジア市場での楽観論と対円での高金利通貨の買いから88.90円まで下落した。


IFC Markets公式ページへ

今日の市場動向

ドル上昇トレンド終了

オーストラリアとニュージーランドからの楽観的な経済シグナルは太平洋地域の高金利通貨の上昇をもたらし、一方で米ドルが木曜日軟化する原因となった。ニュージーランド準備銀行は公定歩合を2.5%に据え置いたが、2010年の金融政策の引き締めを発表。市場関係者はニュージーランド中央銀行が来年中ごろ金融経済政策の段階的解除を行うと見ている。オーストラリアの失業率は5.7%まで10月の5.8%から減少、同国の経済状態の健全化を示し、また豪準銀が公定歩合の段階的引き上げを行っていくであろうという予想を強化した。同時にユーロはスペインとギリシアの債務問題への懸念から圧力にさらされており、そのことがユーロに打撃をもたらした。スイス国立銀行は公定歩合を据え置きしたが、債権購入は中止すると発表し、超金融緩和政策を終えることを知らせた。同時にスイス中銀は、経済回復局面がはっきりするまでフランクの上昇を抑え続けることを約束した。


IFC Markets公式ページへ

今日の市場動向

ドル強化が止まる

米ドルは火曜日はっきりした方向性が定まっていない。月曜のニューヨーク取引でベン・バーナンキ連邦準備銀行総裁が米国の公定歩合が長期的に低いまま据え置かれる見通しであると発言したため、米国金利の早い利上げを見込んでいた市場関係者の期待をしぼませた。バーナンキ総裁に拠ると、11月の米国労働市場の比較的肯定的な結果にも関わらず、状況は労働分野でも経済活動全体でも相変わらず弱いままで利上げに踏み切る理由が無い。そのため金融政策担当官が長期間ゼロ金利政策を維持する姿勢が支持された。弱い労働市場の他に経済成長を抑える原因は連銀総裁に拠ると融資分野である。この分野の厳しい条件は消費者活動の回復を遅らせている。

10月の借与されたローン総額は再度減少し、9ヶ月連続となった。これを背景にドルは対円及び対高金利通貨、対ユーロ及び対豪ドルで再び下落した。火曜日のアジア取引ではドルは対円で一時88.6円の最高値をつけ、日銀が行った超量的緩和政策の市場介入は日本円に短期的な圧力しかもたらしていないことを見せ付けた。同時に米通貨は対英ポンドで上昇、英ポンドは英国政府がクレジットランキングAAAを保持するために政府予算を引き締める必要があるという情報が無いために下落した。また中国の雑誌は、中国当局は自国ポートフォリオの安全を図るため通貨リザーブ内の金の保有量を増やす必要があり、更に金保有の増加は中国元が国際通貨となるのに必要であると報道した。これを背景に金価格は支持を得て、1260ドル強まで強化した。


IFC Markets公式ページへ